Ahresty

2040年ビジョン/10年ビジネスプラン

創業100周年に向けて「期待を超える」企業となるために

アーレスティは2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、さらなる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しました。自動車産業は今、大きく変わろうとしています。カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、またモビリティとしての自動車の役割など、様々な変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力事業とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、「2040年ビジョン」および「10年ビジネスプラン」に沿って各施策を推進してまいります。

2040年ビジョン/10年ビジネスプラン

10年ビジョン信頼を究めよう 2025 ありたい姿 10年ビジョンの実現 経営基本方針 経営基本方針の実現 それぞれの追求と統合を進め、豊かな社会を実現

<位置付け>
・2040年ビジョン:創業100周年(2038年)を見据えた当社グループの進むべき方向
・10年ビジネスプラン:2040年ビジョンへの2030年マイルストーン

10年ビジネスプラン

―電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフト

リサイクル効率の高いアルミを材料としたアルミダイカストは、軽量かつ設計の自由度が高く生産性に優れた製品、製法です。従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できると考えています。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、当社はダイカスト事業のポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。

―技術探究を続け、唯一を生み出す

こうした事業ポートフォリオシフトの原動力となるのは、ものづくり企業としての技術探究です。市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていくために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

―Ahrestyで良かった!の実現

お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ&インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援を実施します。

―信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長

ステークホルダーの皆様からのさらなる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長を目的に当社は、2020年3月よりサステナビリティ会議を開催し、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要取り組み課題とし、マテリアリティ(重要課題)分析に基づくサステナビリティ戦略を推進しています。カーボンニュートラル項目においては2030年度CO2排出量50%削減(2013年度比)を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。

―財務体質と経営基盤の強化

2030年度の売上高1,600億円、営業利益率6%、ROA3.5%を目標に、①収益構造改善(固定費削減)、②収益確保(原価低減)、③収益管理(投資効率等)の3つの観点より各施策に取り組み、収益体質と経営基盤の強化を図ります。株主還元については、収益体質の強化とともに、早期に配当性向の35%程度となるよう努めてまいります。
ステークホルダーの皆様の期待を超えるアーレスティとなるよう、グループ一丸となって進んでまいります。

10年ビジネスプラン KPI 目標値(2030年度)
収益目標 売上高 1,600億円
営業利益率 6%
自動車電動化 電動車売上比率 55%
燃費・電費向上 車体系製品売上高 40億円
カーボンニュートラル CO2排出量削減 ▲50%(2013年度比)
顧客貢献 顧客表彰 主要顧客の最上位評価獲得
ダイバーシティ 経営幹部の多様化 部門長・執行役員の多様化
(性別、国籍、職歴、年齢等)
女性従業員比率(国内) 20%以上 ※21年度:13.5%
女性管理職比率(国内) 10%以上 ※21年度:2.8%