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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

私たちは、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、高い透明性を持ち、迅速な意思決定が可能な経営体制を確立することで、当社グループ全体での企業価値の増大を目指しています。さらには内部統制システムとリスク管理体制を充実させ、グループ子会社の事業活動についても管理・監督を行う経営システムの構築を図ることをコーポレートガバナンスの基本的な方針、重要な経営課題であると認識しています。

コーポレートガバナンスに関する報告書については以下のリンクをご参照ください

内部統制システム構築の基本方針

私たちはコーポレートガバナンスの一層の強化と企業価値の向上を目指し、業務の適正を確保するために、会社法および法務省令に則り取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を決定しました。

経営マネジメント体制の強化

私たちは、取締役会の監督機能を強化する一方で、業務執行機能を経営会議や業務執行取締役に権限委譲し、積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが経営と資本の生産性向上につながるものと考えています。
こうした考えのもとで、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用することが、コーポレートガバナンスを強化していくことに相応しいと考え、2015年6月から監査等委員会設置会社に移行しました。
移行に際しては、取締役会の決裁権限の見直しも行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制としました。
私たちは、法令及び定款に定められた事項、重要な業務執行のうち、組織変更、子会社の設立、多額の資産の取得・処分等につきましては、取締役会の決議事項としています。
取締役会で決定した事項の個別の業務執行については、取締役会規則、経営会議規程又は業務分掌規程等に基づき、各事業部門における意思決定や業務遂行を行っております。

社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社独自の「独立取締役選任基準」を満たす候補者を選定しています。